営農支援課は９月１２日から１６日にかけて肥料価格高騰対策事業の一斉受付を開始。

　この事業は、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組（化学肥料の２割低減の取組）を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援することを通じて、農業経営に及ぼす影響を緩和するものです。

　化学肥料低減の取組に対しても、中央事業所の職員が、申込者への説明を丁寧に行っていました。

　併せて、宮崎県事業の被覆資材等価格高騰支援事業の受付も行われ、合計で２９６人の生産者が申し込みを行いました。